
・知識産業企業あるいは「知識企業」を志向する企業
・知識ビジネスの概念化、プランニング、戦略化

・知識ベースのグローバル・リーダーシップ
・PSF(Professional Service Firm)における創造性

・知識資産としてブランドをとらえたデザインアプローチ
・単なるイメージ形成でなく、組織的知識創造・イノベーションとの関係における、ブランドのフォーカスされた形成

・ナレッジマネジメントの上位概念である知識経営の視点からのナレッジマネジメント
・KIRO(知識革新研究機構)との連携

・デザインは企業にとっての資産であり能力
・デザイン資源のマネジメントは知識戦略と共に残された数少ない競争優位性の源泉


「知識革新研究機構(KIRO)、ナレッジオーディットサービスをThe
KNOW Allianceと共に提供」
2000年11月15日。知識革新研究機構有限会社(略称:KIRO)(本部:東京都杉並区阿佐谷北、代表パートナー:紺野 登、(株)コラム代表)は、国内外の知識関連サービス企業数社と協力関係を結び、知識経営・ナレッジマネジメントに関する調査パッケージ、コンサルティング・ツールなどの知的財産を提供していきます。
KIRO およびAPQC(米国生産性品質センター、本部:テキサス州)、DEGW(ワークプレース・コンサルティング、本社:英国ロンドン)、Teleos(MAKE「最も尊敬される知識企業賞」で知られる、本社:英国ベッドフォード)、SPG(組織コミュニティ戦略コンサルティング、本社:米国カリフォルニア州)は、富士ゼロックス(本社:東京都港区赤坂)の主導するKDI(ナレッジ・ダイナミクス・イニシアティブ)を中心に、知識関連サービスに関するコンソシアム「The
KNOW Alliance」を設立いたしました。The KNOW Allianceは、企業競争力を高めるナレッジマネジメントやワークプレースのデザインに関して、各社が持ち寄ったノウハウを活用して、調査・分析・コンサルティング・ソリューションを含めた総合サービスを開始いたします。
第一弾として、The KNOW Allianceは、一橋大学教授の野中郁次郎氏と紺野登らの考案した知識創造オーディット調査(Knowledge
Audit(R))やDEGW社のTUS(時間活用調査)法を組み込んだオムニバス調査を提供。既に日本企業10社(ITサービス、テレコム、保険、建築設計等サービス業5社、製薬、コンピュータ周辺機器などを含む製造業5社)を対象に、約1400サンプルの導入期用「ナレッジアセスメント」調査を実施、11月14日には、東京都内のホテルオークラで発表会と共にThe
KNOW Allianceの紹介を行いました。
この調査は、ナレッジワーカーを対象に、知識資産に関する評価、知識創造プロセスの実態、ワークプレース活用度などを調べ、企業の競争力に結びつく知識資産を創造するための場づくりや、リーダーシップのあり方などを示唆するものです。
インターネットの急拡大は企業の競争力の「日用品化」を招き、そのため企業はますます自社組織内外の独自の知識資産を有効に創造し、活用していかねばならなくなっています。企業の知力を高めるためには、まず組織内の知識の実態を把握し、その上で、知識創造・活用を担う人材の活動する「場」を活性化していかねばなりません。そこではITスキルや環境の問題にとどまらず、オフィスを含めたワークプレースのデザインが鍵を握ってきます。The
KNOW Allianceの提供するサービスは、ナレッジアセスメント、知識戦略、ワークプレース戦略を総合したものとなる予定です。対象としては企業の経営戦略部門、IT戦略部門、人事部門、人材部門などを想定し、ナレッジワーカーの知識創造を可能とする環境を提供し、支援いたします。
日本国内およびアジア圏での「ナレッジアセスメント」の提供は、KDIが主として行う予定です。
KIROは、知識創造、知識戦略、知識経営に資するオーディット、コンサルティング、トレーニング教材、ナレッジマネジメントに関する商標等知的財産を登録メンバーから集約し、これらを企業が活用しやすいように提供すると共に、今後はインターネットを活用した知識サービスを行っていく予定です。
本内容に関する詳細は、KIROのWebサイトをご覧下さい。
(Knowledge Management®, Knowledge Creation®, Knowledge
Asset®, Knowledge Audit®は日本国内における、KIRO のメンバーが有する登録商標です)
<問い合わせ先>
知識革新研究機構有限会社:株式会社コラム内
E-mail:nkonno@column-inc.com
2000年11月15日発表

・Knowledge
Server(NTTデータ 西グループによる日本発ナレッジシステム)
・DocuShare
・「情報箱」(知識ワーカーのための情報断片集成ツール)
・entrieva(英語)
・Dolphin
Search(イルカの脳研究から生まれた検索エンジン)(英語)
・KDI-Knowledge
Dynamics Initiative(富士ゼロックス)

・Knowledge
Forum at Haas School of Business, UC Berkeley(英語)
・北陸先端科学技術大学知識研究科
・Center for Knowledge
and Innovation Research, Helsinki School of Economics and Business
Administration(英語)
・The Geneva Knowledge
Forum(英語)
・JapanKnowledge.com
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